AT&Tが月額40ドルの市内/長距離インターネット電話サービス「CallVantage」の販売を開始したことで、今後電話業界で波乱が起こることが予想される。
旧ベル電話運営会社(BOC)のAT&Tは、居住地を問わず、全てのブロードバンドサービスの加入者に同サービスを提供しようとしている。だが、現在同社が加入者に番号を発行しているのはニュージャージーおよびテキサスの2州だけであることから、この定額サービスも前記2州に限って販売されると見られている。
同サービスへの加入者は、月額40ドルで市内/長距離電話、ボイスメール、発信者番号通知サービスを無制限に利用できる。さらに、かかってきた電話を最大5つの電話番号に、同時もしくは順番に転送できる。従来の電話ネットワークで同種のサービスを利用する場合は月額60ドル以上かかる。
AT&Tの音声インターネットサービス/消費者製品管理担当シニアバイスプレジデント、Cathy Martineによると、同社は来年までに米国内の100の市場で、一般家庭と企業合わせて100万件の新規加入の獲得を目指しているという。
CallVantageサービスの開始したAT&Tは今後、最初の電話網を構築し、現在市内電話市場を独占している米国の大手電話会社とシェアを争うことになる。しかし、CallVantageなど、いわゆるVoIP(voice over Internet Protocol)サービスは、インターネットを使用して、税負担が重く帯域幅を消費する電話網の利用を避けようとしている。
AT&Tは従来の電話会社の他に、ごく少数の新興のVoIPサービス企業とも争っている。それらの新興企業の例としては、8x8、Vonage、VoicePulseなどが挙げられる。Vonageは現在およそ15万人の加入者を抱える。VoicePulseは、ブロードバンドネットワーク上でのみ提供可能な、特別な機能で知られる比較的小規模のVoIPプロバイダだ。
VoicePulseのCEO、Ravi Sakariaは、「AT&Tのおかげで、VoIP技術に多くの関心が集まっている」と述べ、さらに「(AT&TがCallVantageサービスを開始したことにより)消費者はVoIPサービスが正統なサービスだと認識し始めている」と語った。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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