総務省、放送・電気通信業界に対し個人情報保護の徹底を要請

　総務省は3月12日、放送業界および電気通信業界に対して、保有する個人情報の管理を徹底するように要請を行ったと発表した。背景には、民間の保有する個人情報が大量に漏えいする事件が多数発生していることが挙げられる。

　総務省が要請したのは次の2点。1つ目は、保有する個人情報へのアクセス管理の徹底や個人情報の情報管理体制の整備や、内部関係者による個人情報の持ち出し防止に関する対策、外部からの不正アクセスの防御などシステムの堅牢化を図ること。2つ目は、個人情報の漏えいの事実を把握した場合は、すみやかに総務省に報告すること。

　対象となったのは、日本民間放送連盟や衛星放送協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本放送協会など。これに先駆けて3月11日には、ジャパネットたかたなどテレビショッピング番組関係事業者15社に個人情報の保護を徹底するよう指導を行っている。また、電気通信業界では、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会に指導を行った。

　総務省では、放送業界および電気通信業界における個人情報の情報管理の徹底が図られるよう、必要な指導・監督に務めるとともに、今後、個人情報保護ガイドラインの見直しを検討している。

総務省の報道資料