マイクロソフト、ノキアなど、携帯機器用ドメインの実現目指す

　MicrosoftとNokiaは、主要なコンピュータメーカーや携帯電話キャリア各社とともに、携帯機器向けのドメイン名割り当てを行うジョイントベンチャーを設立した。

　新会社が狙っているのは、携帯電話ユーザーが簡単にインターネットへアクセスできるような、モバイルウェブサイト用のネーミングシステムを開発し、それを広く認知させることだ。たとえば、このシステムでは携帯電話に入力するウェブアドレスがもっとわかりやすいものになると、同社幹部は米国時間10日に語った。

　こうした試みが認められるかどうかは、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）がどう判断するかにかかっている。インターネットのアドレスを管理する同団体が、「.com」、「.org」、「.net」など、いわゆるトップレベル・ドメインの承認を行っている。

　ICANNは、モバイルウェブのナビゲーションを容易にすることで、携帯電話を使ったインターネットサービスへの関心が高まると考えている。こうしたサービスは、通信キャリア各社が新たな収益源を見つけるために頼みの綱としているものだ。

　Microsoftのある幹部は、「新しいモバイル向けのトップレベル・ドメインができれば、ナビゲーションに関しても自然なアプローチが出てくるだろう」と語っている。

　この取り組みは、携帯電話用OS市場で長年ライバル関係にある、MicrosoftとNokiaとの緊張緩和につながる可能性もある。同市場では、今後数年以内に、MicrosoftのSmartphoneソフトウェアが、Nokiaの出資する高機能携帯電話用OSのSymbianにとって最大のライバルになると見られている。

　このベンチャーには、Hewlett-Packard（HP）、Sun Microsystems、Samsung、Vodafone、そしてヨーロッパの携帯電話サービスプロバイダー数社の参加している。

　アナリストによると、携帯電話経由でインターネットにアクセスするユーザーが最も不満に感じているのは、処理能力に制限のあるハンドヘルド機用にデザインされたウェブページを見つけるのに、統一された方法が用意されていない点で、このことがからモバイルインターネットの利用がテキストメッセージの送信に限定してしまっているという。

　新会社では、複数の新ドメイン名を提案する申請書を3月22日にICANNに提出する予定で、その後3〜6カ月をかけて検討が行われる。なお同社では、来年までにウェブアドレスの配布を開始すると予想している。