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ユニバーサルサービスとしての活用を提案するlivedoor Wireless

2005/12/13 23:08
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 ライブドアは、公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」において、モバイルブロードバンド協会(MBA)と提携し、各種サービスや接続機器、無線LANローミングなどのインターオペラビリティ(相互運用性)について、仕様を策定して公開していくことで合意した。これを受けてライブドアは、12月12日にMBAが開催した公開ワークショップで講演し、MBAとの提携や今後のエリア拡大、各種サービスの展開予定について解説した。

 最初に登壇したライブドア執行役員上級副社長の照井知基氏は「月額525円というかつてない低料金によって、今まであまり動きのなかった公衆無線LANサービスがにわかに活発な動きが出てきた」と、同サービスの与えた影響の大きさをアピールした。

ライブドア執行役員上級副社長の照井知基氏

 またMBAと提携した理由について、「(livedoor Wirelessの)発表以来、さまざまなデバイスメーカー、コンテンツプロバイダ、ISPなどから多くの問い合わせがあったが、正直なところ接続機器やソフトウェアとの相互運用性について詳細まで煮詰め切れておらず、十分な対応ができなかった」と事情を告白。そこでデバイスやソフトウェアの標準化を策定していたMBAとの提携に至ったと説明した。

 照井氏に続いてネットワーク事業本部の板井清司氏がサービスの詳細を説明した。同氏によると、月額525円という低料金での提供には社内に反対の声もあったという。「しかし、堀江(貴文代表取締役社長兼CEO)からワンコインで使っていただけるサービスにしたいという強い意見もあり、現在の料金に落ち着いた」といった裏話も披露された。

 また、このタイミングで公衆無線LANサービスに参入した理由としては、アクセスポイント(AP)の設置コストが数年前の5分の2程度にまで低下し光ファイバーの利用料金も下がったこと、また端末側も無線LANを標準搭載したノートPCが増加したことに加えて、一般ユーザーのライフスタイルに占めるインターネットの比重が上がってきたことが大きいと説明する。

ライブドアネットワーク事業本部の板井清司氏

 続いて今後のカバーエリアの拡大予定について説明された。第1次計画として、山の手線内に合計2200カ所のアクセスポイント(AP)を設置するプランについては、若干の遅れがありつつも現時点で1500カ所以上が稼動していると説明。2006年の夏ぐらいまでには東京23区内で、YOZANが設置する予定の4000カ所のAPをライブドアが借り受けることで新たにエリアを拡大する。板井氏によると「4000カ所の多くは山手線内になる」という。さらに2006年末までには神奈川、埼玉、千葉など関東の1都8県に合計6万カ所を設置するプランであること、また同時に近畿地方や北日本など他地域にも設置を進めていくことを明らかにした。「採算性はシビアに判断していかねばならないが、全国の主要都市はカバーするよう努力していきたい」と板井氏は語る。

 今後の事業展開としては、現在提供している個人向けサービスだけでなく、ISPなどと組んで新たなサービスの予定があると言い、さらに法人向け分野として、IBMやパワードコム、京セラコミュニケーションシステムを販売代理店とするサービス提供を予定している(関連記事)。他の事業者によるMVNOについても歓迎する方針を明らかにし、「当社のネットワークを用いて何らかのサービスやソリューションを提供したい方はぜひ提案してほしい」と述べた。

 ここ数カ月の新しい取り組みとしては、電柱へのAP設置だけでなく、自動販売機のベンダーと協業して、屋外、屋内合わせて約1万カ所のAP拡張プランがあることも明らかにした。板井氏は「都市部では、電線は地下埋設されていく傾向にあるので、電柱だけに頼っていてはエリアカバーが不十分になる」と説明する。さらに長期、2007年以降のサービス見通しとしては、現在提供されているWi-FiのIEEE802.11b/11gだけでなく、広域ワイヤレスブロードバンドシステム「iBurst」の採用も前向きに検討中であることを明らかにした。「最大で6kmほども電波が飛び、車で高速道路を走りながらでもインターネットに接続できる。その状況でSkypeを用いて音声通話も可能だ」(板井氏)

 さらにlivedoor Wirelessが描く将来ビジョンについての説明もなされた。都市部では個人・法人ユーザーのネット接続を中心としつつも、全国的な用途としては、医療、教育、防災、テレメトリングなどの分野に積極的にlivedoor Wirelessを活用していきたいとした。ただし、全国的なサービス網を実現するためにはエリア拡大が大きなハードルであるとし、多くの事業者と積極的にローミング接続をすることでAPの無駄打ちをしないことが重要であると板井氏は強調する。「実際に使うユーザーの立場からすれば、いま接続しているのが誰の回線かといったことを意識せずに使えるようにすべきだと思う」(板井氏)。さらに、医療などのユニバーサルサービスとしての用途に対しては、自治体の積極的な協力が不可欠との見方を示した。

 最後に板井氏は、「モバイルブロードのバンド普及のためには、ハードウェアやサービスで、プラットフォームを共通化していくことが大切である」とした上で、ライブドアがモバイルブロードバンドの標準化を目指すMBAに参加した動機を改めて強調して講演をしめくくった。

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