NTT東西、法人向けIP電話サービス提供に向け、総務大臣に認可申請

　NTT東日本およびNTT西日本は8月8日、法人向けIP電話サービス提供に向け、総務大臣に対して活用業務の認可申請を行ったと発表した。活用業務とは、「NTT東日本及び西日本が、地域電気通信業務等を営むために保有する設備／技術／社員を活用して行う、電気通信およびその他の業務」を指す。

　法人向けIP電話サービスでは、専用のIP電話網を構築し、IP電話網内および一般加入電話などへの発着信を行う。今回、NTT東西が県間、国際通信、携帯電話、PHSなどへの通話にかかわる料金設定を行うため、活用業務の認可申請を行ったとしている。

　このサービスでは、固定電話並の品質を確保するとともに、一般加入電話と同様の「OAB〜J」（「市外局番＋市内局番＋加入者番号」で構成される電話番号）の電話番号の利用を可能にする。また、オプションサービスとして、IPセントレックス機能を提供。ユーザーが従来利用しているPBXの導入・運用・保守にかかるコストを削減できるとしている。

　NTTでは、2003年10月を目処に認可が下り次第、NTT東日本では東京23区、NTT西日本では大阪市からサービスを開始する予定だ。

NTT東日本のリリース