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IPv6の利用は工場から:松下電工など8社がコンソーシアム設立

2003/06/30 20:30
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 松下電工やインターネット総合研究所(IRI)など8社は6月30日、IPv6を利用して工場などのセンサーのネットワーク化を図る団体「IPv6 センサネットワーキングコンソーシアム」を設立すると発表した。

 IPv6は次世代ネットワークの規格として日本を中心に研究が進んでいるが、アプリケーションが少なく、ビジネスにおける利用が進んでいない。IPv6 センサネットワーキングコンソーシアムでは月例会を開催して学術機関の識者を招いた講演を行うほか、各社の事例発表などを行い、実際の利用に向けて研究を進めていく。

 松下電工、IRIのほか、NTTコミュニケーションズ、日建設計、NEC、日立製作所、富士通、松下電器産業の8社が発起人となり、オブザーバーに慶応義塾大学環境情報学部教授の村井純氏を迎える。また、IPv6普及・高度化推進協議会が後援者として名を連ねる。

 松下電工 新事業推進担当 システム技術研究所長 取締役の野村淳二氏は、コンソーシアムの活動内容について「産業としてIPv6を応用した場合に、どんな問題が発生するかを検討する場」と説明する。「これまでは技術が発展すれば産業も発達するという考え方だったが、そうではなく、産業を起こしていくためには技術をどうしたらいいかという視点で取り組んでいく」と話し、IPv6に関する技術的な研究ではなく、現実的な利用を想定したものであることを強調した。

松下電工新事業推進担当システム技術研究所長取締役
野村淳二氏

 例えば工場内のセンサーをネットワークでつなぐ場合、モジュールはどのようなものが良いか、といった具体的な話し合いを進めていく予定という。ただし、「規格というところまで決めるつもりはない」(野村氏)としており、あくまでも研究会としての側面が強いようだ。

 コンソーシアムは7月に設立される予定で、現在は参加企業を募っているところだという。なお、活動は8月から開始する。ただし実際の活動内容や最終的なゴールについては「参加企業が集まってから運営委員会のほうで決定したい」(野村氏)として、現時点では未定であることを明らかにした。

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