NTTドコモは9月9日、全国のドコモショップなどに設置しているバックアップ用機器「DOCOPY(ドコピー)」を用いたアドレス変更通知メールについて、一部のメール受信者に誤って課金していたことを発表した。2007年5月25日からこの事象は発生しており、2010年7月13日午後11時39分に解消した。同社では「システム設定の誤り」が原因としている。
同一ファミリー割引、または同一オフィス割引グループ内の回線側で、DOCOPYを利用したメールアドレスの変更通知メールを受信した場合に、一部の顧客に誤って課金していた。本来パケット通信料は発生しない。
同社が想定する対象者数は406名で、想定返還金額は総額2526円。該当する顧客に対しては、メール受信にかかるパケット通信料を返還するとしている。
問い合わせ先はドコモ インフォメーションセンター。電話番号は、同社携帯電話から局番なしの151、一般電話から0120-800-000。午前9時から午後8時まで受け付ける。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス