Facebook、偽情報で罰金を検討するドイツ政府に反論

　Facebookは、同社のサイトに投稿されるヘイトスピーチや誤情報の問題と闘っている。ドイツ政府はFacebookに取り組みを加速させるよう求めており、それができなければ罰金を科す構えだ。

　Facebookは、ベルリンで現地時間1月18日に開かれた会合で批判に反論した。

　ドイツのAngela Merkel首相は、4期目を目指す意向を表明している。Merkel政権はFacebookや他のソーシャルネットワーク各社に対し、ヘイトスピーチなど悪意のある投稿に対する苦情に対応するとともに、問題のあるコンテンツが投稿された場合は24時間以内に削除するよう求めており、それができなければ罰金を科す法律を成立させようとしている。

　Bloombergの報道によると、ドイツのFacebookでロビー活動を担当するEva-Maria Kirschsieper氏は次のように述べたという。「簡単で根本的な解決策は、予期しない結果や望ましくない結果も受け入れない限りは存在しない。これは極めて複雑な問題であり、何が合法で何が違法か簡単に言えるものではない」

　Kirschsieper氏はまた、虚偽のニュースやヘイトスピーチの問題をFacebookは「極めて深刻に」考えていると語った付け加えた。

　18日には、米国自由人権協会（ACLU）など約80の団体がFacebookに書簡を送り、その中で同社が「人種的に偏りのある検閲」をしていると批判した。