パナソニック、積極的な先行投資で固定費増加--「成長に向けての打ち手は着実に実行」 - (page 2)

テレビ事業は通期での黒字化に自信「収益力がついてきた」

　テレビ事業の売上高は前年同期比51億円減の766億円、事業部利益は57億円増の30億円の黒字となった。「テレビ事業は第1四半期も黒字化し、収益力がついてきている。この収益性を維持し、年間を通じて黒字化する」と、前年度に続いての黒字化に自信をみせた。

　エアコン事業の売上高は前年同期比4％減の1551億円、食品流通事業の売上高は84％増の722億円、スモール・ビルトイン事業の売上高が2％減の974億円、メジャー事業の売上高は2％減の1198億円、AV事業の売上高は4％減の1076億円となった。

　エコソリューションズは、売上高が4％減の3502億円、セグメント営業利益が47億円減の50億円。実質売上高では前年同期比1％減になるという。

　「国内の住宅着工件数は回復傾向にあるものの、国内住宅向けソーラー市場は20％以上縮小。価格下落や競争激化により厳しい状況が続いている。ソーラー事業は、国内の市場低迷が続くと想定しており、今後は、海外での拡販に取り組む計画である。ライティングは、光源事業や欧州デバイス事業の販売減が響いて減収。エナジーシステムは、ソーラーの市場縮小に伴い販売減となった。ハウジングシステムは、建材サプライヤーの部材供給トラブルの影響を受けたことにより減収。パナソニックエコシステムズは、中国の空気清浄機や、アジアでのポンプ事業が増収となった」という。現在稼働を停止している二色ノ浜の生産拠点は、生産再開が2017年度になる可能性があるとした。

　AVCネットワークスの売上高は、前年同期比9％減の2499億円、セグメント利益は70億円増の129億円となった。「為替影響に加えて、コミュニケーション事業の苦戦や、熊本地震の影響により減収。イメージセンサ、ディスプレイデバイス、マイコンなどの部品調達に影響がでている。だが、高付加価値商品へのシフトなど、機種構成の良化や、固定費削減などで増益になった」という。

テレビ事業部・大規模6事業部

　モビリティでは、米国での販売体制の建直しによって、刈取りが加速。国内販売の好調もあって増収になった。 映像・イメージングは、一部の商品で、熊本地震の影響を受けたが、高輝度プロジェクタ、デジタルカメラやミラーレスなどの4Kカメラ商品群が好調に推移して前年並みとなった。コミュニケーションでは、固定電話や従来型アナログPBX（内線交換機）などの市場縮小が進んだことで、米国やアジアでの販売が減少。ソリューション関連では、アビオニクス事業や海外ソリューション事業が堅調に推移したという。

　オートモーティブ＆インダストリアルシステムズは、売上高が11％減の6174億円、営業利益は160億円減の182億円となった。実質売上高は3％減だという。「為替影響に加えて、インダストリアル事業の販売が減少。さらに、販売減や売価ダウンの影響に加え、車載向け先行開発投資の増加によって、セグメント利益は減益になった」という。

　オートモーティブは、国内で熊本地震による車両生産への影響があったものの、米国、欧州、中国などでの車両販売が好調であり増収。エナジーは、リチウムイオン電池がノートPCをはじめとするICT向けに縮小したが、車載向けが伸長し、増収になった。インダストリアルでは、車載・産業向けは堅調だったが、液晶パネルの縮小が大きく影響したほか、事業撤退の影響などもあり、減収になった。ファクトリーソリューションは、前年同期に中国市場におけるスマートフォン向け特需があったことの反動や、PC関連向けの不振により減収になった。

　同社では、米テスラと提携して推進している車載電池生産拠点のギガファクトリーへの投資を前倒しすることを明らかにした。7月29日付けで、普通社債の発行を発表。これで得た資金を活用することになる。

　河井氏は、「第1四半期は為替の急激な変動はあったが、全体としては想定どおりに推移している。2016年度は、将来の成長に向けての『足場固めの年』と位置づけており、第1四半期においても、人員増強や先行開発を実行している。為替をはじめ、取り巻く事業環境は、先行きの不透明感があるものの、中長期的な視野に立ち、成長に向けての打ち手については、今後も着実に実行していく」と述べた。