アップル、米法執行機関からの情報開示要請80％に対応--2015年下半期透明性レポート

　米法執行機関は2015年下半期、Appleに対して、1万6112台の機器を対象とする情報提供を4000回求めた。Appleが米国時間4月18日に発表した透明性レポートによると、同社は要請の80％に応じたという。

　Appleが2015年7月から12月の間に受けた要請の件数は、2015年上半期から増加したが、2014年下半期と比べると減少した。

　このレポートが発表される数カ月前から、Appleと米連邦捜査局（FBI）の対立が注目を集めてきた。同社は、サンバーナーディーノ銃撃事件のSyed Farook容疑者が使用していた「iPhone」のロック解除を拒否している。最新のレポートで示された数字は、同件でFBIの要請を拒んでいるが、Appleが法執行機関に頻繁に協力していることを示している。

　Appleが2015年下半期に国家安全保障問題関連で開示を要請された件数は、1250件から1499件の間だった。同社は、具体的な数字を明かしていないが、これらの開示要請は最終的に1000件から1249件のユーザーアカウントに影響したと述べた。

　欧州、中東、インド、アフリカで応じられた機器に関する情報開示要請は比較的少なく、合計で1万9322件だった。このうち、Appleが情報提供したのは52％にとどまった。ドイツは要請が群を抜いて多く、計1万1989件だった。