サンフランシスコ市、「Airbnb」に制限を課す条例案を否決

　サンフランシスコで米国時間11月3日、「住民投票事項F」として知られる条例案について投票が実施された。同条例案は、持ち家所有者が自宅を賃貸不動産として登録して、自宅を賃貸できる日数の制限を受け入れるべきなのかどうかを問うもので、投票の結果、55％対45％で否決された。

　サンフランシスコに拠点を置き、世界中で事業を展開するAirbnbは、ウェブサイトから短期の宿泊場所を掲載、発見、および賃借できるサービスを提供している。

　規制当局や組合、住宅業界の支持者などAirbnbの批判者は、家主が一部の住宅を住宅市場から引き上げて、代わりに短期賃貸から利益を得るようになり、同市場の競争が激化したのはAirbnbに責任がある、と主張してきた。

　SFGateによると、住民投票事項Fの支持者は、短期賃貸が原因で住宅が年中無休のホテルに変わっている、と主張したという。今回の条例案には、サンフランシスコの自宅やアパートの短期個人賃貸を年間75泊までに制限する条項が盛り込まれていた。

　報道によると、Airbnbはこの条例案を否決に持ち込むために800万ドルを投じたという。