UPDATE Microsoftが72億ドル相当の取引により、Nokiaのデバイスおよびサービス部門を買収し、同社の地図サービスをライセンスする予定だ。
両社は米国時間9月2日夜、MicrosoftがNokiaの携帯電話事業の「実質的にすべて」に対して50億ドルを支払い、Nokiaが持つ特許のライセンスに22億ドルを支払う予定だと発表した。この取引により、Stephen Elop氏はNokiaの最高経営責任者(CEO)を退任し、同デバイスおよびサービス部門のエグゼクティブバイスプレジデントに就任する。Elop氏は、Microsoftの元幹部であり、来夏の退任が予定されているMicrosoftのSteve Ballmer氏の後任として名前が挙がっている数名の候補の1人である。
Steve Ballmer氏とElop氏は、共同声明において、「本日の合意により、Nokiaのデバイスおよびサービスの勢いが加速され、世界で最も革新的なスマートフォンをより多くの人々に届けることになり、次の10億人の人々をNokia製モバイルフォンのポートフォリオによってつなぎ続けるだろう」と述べた。
Elop氏は、MicrosoftのBusiness Divisionの元プレジデントで、Nokiaを率いるためにMicrosoftを3年前に退職している。同氏は、Juniper Networksの最高執行責任者(COO)およびAdobe Systemsの幹部を務めた後、2008年1月にMicrosoftに加わった。
Nokiaが後任CEOを探す間、同社会長のRisto Siilasmaa氏が暫定CEOに就任する。
また、今回の取引の一部としてMicrosoftにJo Harlow氏、Juha Putkiranta氏、Timo Toikkanen氏、Chris Weber氏が加わる。
今回の取引は、2014年第1四半期に完了する予定だが、株主および規制上の承認を得る必要がある。取引が完了した場合には、およそ3万2000人のNokia従業員はMicrosoftに移籍することになる。このうち、4700人がフィンランドにおり、1万8300人が工場関係者である。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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