米司法省、アップルの電子書籍価格操作問題で是正案を修正--監視については譲歩せず

　米司法省（DOJ）は、電子書籍の価格操作問題をめぐる訴訟を受けてAppleに提案した是正案の細かな修正には喜んで応じる姿勢を見せているが、外部監視要員による監督について譲歩するつもりはないようだ。

　Appleを相手取った独占禁止法違反訴訟で7月に勝訴した米政府は当初、10年間の差し止め命令を求めていたが、DOJは米国時間8月23日、これを5年間に短縮する用意があると述べた。DOJの説明によると、この命令が業界の変化によって「有用性を失った後も残り、Appleに不要な損害を与える」可能性を小さくするためだという。DOJは同時に、限定した回数の下で1年ごとの差し止め期間延長を可能にしたいとも考えている。

　DOJはさらに、提案されている差し止め命令を修正し、将来における共謀の可能性を最小限にするため、Appleが出版各社と今後交渉する際には時期をずらすことを求めたとも述べている。また、「App Store」を効率よく運営することができなくなるとAppleが訴えていた文言も削除された。

　だが、8月にDenise Cote判事が不要との見解を示した外部監視要員について、DOJは必要だと述べた。DOJとAppleの意見が異なる部分はほかにも2つある。1つは、Appleへの補償を不要として電子書籍小売業者にウェブサイトへのリンクの追加を認めるという部分で、もう1つは、Appleが他のコンテンツ市場で同様の行動を取ることを禁ずる条項を差し止め命令に盛り込むという部分だ。

　Appleはコメントを拒否している。