グーグル、8350万ドルの返還を求め米国税庁を訴える

　Googleが、2004年当時のAmerica Online（AOL）との株取引をめぐって米国税庁（IRS）を訴えた。

　Googleは米国時間6月27日、IRSには同社に8350万ドルを返還する義務があるとして米租税裁判所に訴状を提出した。Bloombergがこのニュースを最初に伝えた。Googleの広報担当者はBloombergの取材に対して、同社は「早期の解決」を望むと話している。

　Google株のワラント行使でAOLが支払った金額と実際の株価との差額について、Googleが計上した2億3860万ドルの控除をIRSが認めなかったのは誤りだとGoogleは主張している。

　株式のワラントは、その所有者（今回のケースではAOL）に対し、一定期間内は事前に設定した額で株式を購入できる権利を与えるものだ。今回の訴えによると、Googleが新規株式公開（IPO）の価格を設定し公開する約3カ月前に購入した株式でAOLは2億3860万ドルを得たという。Googleはその分の株式をIPOで売り出すことができなかった。このワラントは当時AOLがGoogleに提供していたサービスへの対価として使われたため、Googleは株式による支出の全額を必要経費にすることを求めた。

　租税裁判所による審理がいつ行われるかは明らかになっていない。