有料TVサービス企業、コンテンツ独占戦略を展開か--消費者に不利な可能性も

　コンテンツ提供企業によるウェブベースのエンターテインメント分野への拡大をけん制するために、Time Warner Cableといった有料TVサービス企業が、支払い額の増加を申し出たり、コンテンツの取り扱いを中止すると脅しをかけるといったあの手この手を用いているという。Bloombergが匿名の情報筋の話として報じた。

　こういったアメとムチは、IntelやAppleといった企業が目指しているデジタルエンターテインメントサービスにコンテンツを渡さないようにするためのものだ。

　ケーブル企業がコンテンツ提供企業と配信条件について交渉する際には、できるだけ多くのコンテンツを独占することが主な関心事となる。こういったコンテンツの番人としての地位を確立することが、顧客を囲い込み、デジタル分野の脅威から身を守るうえで、ケーブル企業が長い間とってきた戦略なのである。

　市場調査企業BTIG ResearchのアナリストであるRichard Greenfield氏は米国時間6月11日、従来方式で動画を配信している企業のうち少なくとも1社が、コンテンツ提供企業との最近の合意の際に、デジタル分野での競争相手に対するライセンス供与を制限するという条項を追加したということをリサーチノートで明らかにした。

　Greenfield氏によると、こういったやり方が法的に問題ないかどうかは米連邦取引委員会（FTC）の調査を待つ必要があるものの、その戦略は競争と選択に制限を加えるという点で消費者にとって明らかに不利なものだという。