HP、Autonomy買収問題で株主から訴えられる

　Hewlett-Packard（HP）の株主が、同社はAutonomy買収に関する声明が誤解を招く内容であることを認識しており、これにより株価下落を招いたとして提訴した。Reutersが英国時間11月26日に報じた。

　Nicolow氏がHPを相手取る今回の集団訴訟は、サンフランシスコにあるカリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所に提起された。

　参考までに説明しておくと、前最高経営責任者（CEO）であるLeo Apotheker氏の指揮の下で行われたAutonomy買収をめぐってHPが88億ドルを失ったことが明らかになった後、同社の周辺は非常に慌ただしくなっている。その買収手続きの際、Autonomy側に重大な詐欺行為があったとの主張がその問題に絡んでいることも、マイナス要因になっている。今回の訴訟の争点となっているのは、その主張である。

　HPは元々、2011年8月に約100億ドルでAutonomyを買収した。当時、この金額は売上高の11倍に相当すると一部で報じられ、多くの観測筋を仰天させた。

　現在、それほど多くの人がショックを受けた理由はより明白になっている。しかし、今回提起された株主集団訴訟の規模がさらに拡大しても、それほど意外ではないだろう。