ギフティがKDDIを引受先に第三者割当増資--アプリ版も3月に公開

　ソーシャルメディアの発達でオンラインでのコミュニケーションの質や密度が変化するなか、日々の会話に新たな文化が生まれるようになった。FacebookのLikeボタンに代表される「シェア」の考え方だ。よい情報や言葉に対して「いいね！」と意思表示すると同時に自分の友人にもその情報を共有する。ソーシャルグラフを通じてアクションすることで、新たな人と人との繋がりが生まれる。

　「ありがとう」という感謝の言葉は、もっともシンプルに人をつなげてくれる意志表示のひとつだろう。2010年3月にサービスを開始した「giftee」は、このシンプルな感謝の言葉を「ギフトを贈る」というアクションに変えてくれるサービスだ。1月16日、同サービスを運営するギフティはKDDIを引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は1000万円。

　ギフティ代表取締役社長の太田睦氏は今回の調達で、現在開発中のiPhoneおよびAndroid版アプリの開発を促進するとし、「現在2名のエンジニアを倍程度に増やしたい」と話してくれた。引受先がKDDIとなったことについて太田氏は「KDDIが持っている豊富なユーザーベースをgifteeに取り込みたい」と、同社と将来的な事業提携などを視野に検討を進めているとした。

　3月に公開が予定されている開発中のアプリ版gifteeだが、最も大きな変更はやはりモバイルからギフトを贈ることができるようになることだろう。これまではPCウェブ版でギフトを友人に贈り、受け取ったユーザーが店頭で利用する際にモバイルを使う、という方法だった。

　アプリ版でギフトを贈ることができるようになれば、サービスがアプリ内で完結することになる。太田氏も「贈りたいと思った瞬間にアプリを立ち上げて使えるようになる」とモバイルによる利便性向上に期待を寄せる。これまでクレジットのみだった決済についても「auかんたん決済を導入する予定。他のキャリアも順次追加する」ということで、さらに利用の敷居は下がりそうだ。

　また将来的な話として「my gifteeという機能がPC版でもあるのですが、それをiPhone版にも入れる」と今後の機能追加を話してくれた。この機能は自分が持っているgifteeを一覧で閲覧できる機能で、例えば利用可能店舗の近くを通りかかった時にプッシュで利用可能なgifteeを通知してくれる、ということが実現できるようになる。

　「年内10万人のユーザーを獲得したい」と目標を掲げる太田氏。現在gifteeは東京を中心に60店舗ほどで利用可能で、3月には全国5大都市のカフェでも使えるようになるそうだ。