米上院司法委員会、PROTECT IP法案を全会一致で可決

　米上院司法委員会は、米国外を拠点とするインターネット海賊行為を標的とした法案を可決した。この「PROTECT IP」法は、著作権を侵害していると申し立てられたウェブサイトに対して、米司法省が裁判所命令を求めることを可能にするものだ。その命令は検索エンジン、DNSプロバイダー、インターネット広告会社などに対して下され、対象となるウェブサイトをインターネットから「速やか」に消去することを要求される。

　この法案は、2大政党の両方に加えて広範な業界から支持されている。この規制の支持者は、オンライン海賊行為によって売り上げは大きく落ち込み、雇用が減っていると主張している。

　Copyright AllianceのSandra Aistars氏は、「小規模ビジネス、アーティスト、起業家、ソフトウェアエンジニア、地域のジャーナリストなど、創造的コミュニティーのすべてのセグメントが本日の（司法委員会の決定を）支持している」と述べている。

　一方、Ron Wyden上院議員（民主党、オレゴン州選出）は、知的財産の保護と偽造品取引への対抗というこの規制の目標に対して理解と同調を示すものの、規制による損害が利益を大きく上回るとして、この法案に反対している。この法案が上院本会議で可決されるためには、同議員の反対をかわす必要がある。