米ヤフー、Alipayの分離独立問題で厳しい追求を受ける--アナリストとの年次会合で

　米Yahooは米国時間5月25日、アナリストとの年次会合を開催した。その最初の1時間、米Yahooの経営陣は貴重な同社ポートフォリオの1つである中国オンライン決済サービス「Alipay」の分離独立に関する対応が適切ではなかったとして、公の場でアナリストから批判を浴びた。

　最高経営責任者（CEO）のCarol Bartz氏と共同創設者のJerry Yang氏、最高財務責任者（CFO）のTim Morse氏はその時間の大半を費やして、米Yahoo（Alipayの前親会社であるAlibaba Groupの43％を所有）は分離独立に関して公正な補償を受けられるよう取り組んでいる、と繰り返し述べた。近年、資産が減少し続けている米Yahooにとって、これは大きな問題である。なぜなら、米Yahooのアジア投資は同社の市場価値の75％を占めている可能性があるという試算もあるからだ。

　米Yahooは5月、Alibabaが中国版のPayPalを目指すAlipayの所有権を移転したことを開示し、投資家の間に動揺が広がった。さらに悪いことに、米Yahooは3月の時点でこの分離独立について知っていたにもかかわらず、それを開示しなかった。その結果、同社の株価は大きく値を下げた。

　Bartz氏は5月25日午前、カリフォルニア州サンノゼのフェアモントホテルでアナリストに対し、「簡単に、非常に簡単に言えば、われわれの開示は時宜を得た適切なものだったとわれわれは考えている。われわれは思慮深く、そして組織的にこの問題に取り組んできた」と述べた。

　だが、アナリストは今回の決定プロセスについてBartz氏とYang氏、Morse氏に質問を浴びせ続け、自らが43％の株式を保有する企業からのニュースに米Yahooが驚いているように思えるのはなぜなのかを知りたがった。それらの質問に対し、3人の幹部は過去を振り返ることを控えた。

　「われわれは、過去の経緯について話さないことで（Alibabaの別の株主である）ソフトバンクおよびAlibabaと合意している」とBartz氏は述べた。

　その代わりに米Yahoo幹部3人は2つの問題に固執し、ほぼ全ての質問に対して、それらの問題を繰り返し説明した。第1に、Alipayの所有者が中国人でなければ同国での事業免許を取得できないと中国の法律で定められていることを、米Yahooは強調した。第2に、米YahooはAlipayの分離独立に関して、「適切な補償」を受けられるように、ソフトバンクとAlibabaと協力して今回の問題に取り組んでいる。