グーグル、欧州委員会と独占禁止法めぐる調査で話し合い--Reuters報道

　報道によると、Googleは、同社が直面する規制関連の問題の少なくとも1つで、解決に向けて1歩近づいた可能性があるという。

　Reutersは、Googleと欧州委員会が、2010年11月に開始された独占禁止法関連の調査に関し、話し合いに入ったと報じている。話し合いはまだきわめて初期の段階にあり、Reutersの情報筋は、「問題の解決に向けた暫定的な議論がなされているが、実際の具体的な提案はない」と述べた。

　Googleは欧州において、数カ国では市場シェアが90％を超えるなど、米国以上に支配的な状態にある。Foundemを中心とする数社はかなり以前から、Googleが検索結果において、Googleと競合する同社らのサイトの順位を不当に下げていると主張しており、Googleはこれを否定している。

　欧州委員会は調査開始時、これらの申し立てと、広告掲載を決定するためのGoogleの品質スコアに対する申し立てを調査すると述べたが、必ずしも不正行為の証拠があるわけではないと述べていた。Search Engine Landが2011年に入って報じたように、欧州委員会は調査の一環として、ウェブ企業を対象にアンケートを送付している。