News Corp.は、かつて人気を誇ったものの今では不振に陥っている傘下のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、MySpaceへの対応策のうち、残っている数少ない選択肢の1つとして同社の売却を検討している。
News Corp.の副会長でありプレジデント兼最高執行責任者(COO)を務めるChase Carey氏は米国時間2月2日、決算発表の電話会見の中で、MySpaceとの関係を変更するか、または完全に売却してしまうかを検討する時期に来ていると述べた。
AFPの報道によると、Carey氏は次のように述べたという。「MySpaceが自らの可能性を十分に発揮できるようにする計画は、新たな所有関係の下で最も発展を遂げるかもしれないことをわれわれは認識しており、こうした戦略的選択肢について検討しているところだ」
Carey氏は選択肢として、売却するか、新たな投資家を迎えるか、さらにはMySpaceを手放さない(ただし何らかの再編を行う)こともあり得ると明らかにしながら、News Corp.がすでに売却先候補から問い合わせを受けていることを認めた。
AFPによると、Carey氏は「これまでに関心を示したところは、同業者もあれば金融業界もあり、外国企業もあれば米国内の企業もあって多岐にわたっており、それもこちらから話を持ち掛けているわけでない」として、「どちらかというと連絡を受けている状況であり、現時点で特にわれわれから働き掛けているわけではない」と述べたという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス