富士通と東芝、携帯事業の統合で合意--富士通が新会社の株式の過半を取得へ

　富士通と東芝は6月17日、携帯電話事業の強化を目的とした事業統合に基本合意したと発表した。7月末をめどに最終的な契約を締結するという。

　10月1日をめどに新会社を設立して東芝の携帯電話事業を移管し、富士通が新会社の株式の過半を取得する予定としている。

　今後両社は、富士通の持つ防水防塵や指紋センサなどの独自機能と、東芝の液晶テレビ事業で培った映像技術やスマートフォン関連技術などの強みを合わせ、国内における携帯電話端末の開発基盤を強化。国内シェアNo.1を目指すとしている。

　携帯事業の統合をめぐっては、6月11日に日経新聞が報道。後に両者は事実を否定する声明を出していた。