マイクロソフト、第3四半期決算を発表--「Windows 7」などが好調で増収増益

　Microsoftは、経済が一層安定した局面に向かいつつあるなか、回復傾向にあるPC市場の恩恵を受けて好調さを維持した。

　Microsoftは米国時間4月22日、3月31日に期末を迎えた2010年度第3四半期（2010年1-3月期）決算を発表し、利益が40億1000万ドル（1株当たり45セント）、売上高が145億ドルとなったことを明らかにした。この売上高の数字には、「Microsoft Office」の売上高である3億500万ドルは含まれていない。これは、Officeを現在購入した場合に対して、6月に出荷される「Microsoft Office 2010」への無料アップグレードを保証するテクノロジ保証プログラムを提供していることから、その売上高を繰り延べる方針を同社が示しているためだ。

　今回発表された売上高および利益は、ともにアナリスト予想を上回るものとなり、前年同期より増加している。

　同社の最高財務責任者（CFO）であるPeter Klein氏は声明を出して「『Windows 7』が成長の原動力と引き続きなっているが、『Bing』検索や『Xbox Live』、さらには新しいクラウドサービスなどの他の分野でも強い伸びが見られている」と述べた。

　同社は、1年前に前年同期比で初の売上高の減少（6％減）を記録していたことを考えると、今回の発表は大きな変化を示すものとなった。

　この大幅な増益決算は、Intelが先に発表した好調な決算報告や、IDCから出されていた好調なPC販売の予測データなどを考えると、それほど驚くべき結果ではない。Klein氏は3月に、今後18〜24カ月に渡って企業による支出が上向いていくと同社が予測していることを明らかにしており、PCおよびサーバの販売が増加することの恩恵を受けるに違いないと語っていた。

　Microsoftは前四半期の決算発表で、Windows 7の発売によってWindowsの販売本数が記録的な販売数に達し、サーバ市場に関しても、何カ月もの停滞期を経た後に上向いてきた兆候が見られると述べていた。

　Microsoftは今四半期の決算発表で、Windowsの売上高が前年同期比で28％増を記録したことを明らかにしている。これにはWindows 7への強い需要が関係しており、同社によると、いまや全世界のPCの10％以上でWindows 7が動作しているという。

　同社最高執行責任者（COO）のKevin Turner氏は声明において「企業顧客がデスクトップPCの入れ替えを進めるようになってきており、今後もWindows 7の勢いは増し続けていくだろう。さらに、市場をリードするわれわれの企業向けクラウドサービスにも相当な関心が示されている」と述べた。

　Microsoftは、2010年第3四半期のPCの売上高が前年同期比で25〜27％の増加を記録したことも発表した。同社は、コンピュータメーカーへのWindowsの販売本数が30％増に、販売売上高が29％増に達したことに注目しており、これはWindowsがコンピュータ市場全体を上回る好調ぶりを見せていることも意味している。