鳩山由紀夫首相を本部長とした、政府のIT(情報技術)戦略本部が策定する「新たな情報通信技術(ICT)戦略」の骨子案がまとまった。3月19日に開催された同本部の会合で公表された。
新戦略で柱として掲げられたのは、(1)国民本位の電子行政の実現、(2)ICT利活用による地域の絆の再生、(3)新市場の創出と国際展開――の3つ。具体的には、社会保障番号と納税者番号を一体化した国民ID制度や、利用頻度の高い行政サービスを週7日24時間利用できるオンラインサービスの環境作り、オンライン電子医療システムの整備などを掲げている。
また、電子行政推進の実質的な権能を有する司令塔として政府CIOを設置することも明言。今後は、4月をめどに情報通信技術基本戦略を決定し、5月にも具体的な取り組みスケジュールや担当府省等を明記した工程表を策定する方針だ。
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