グーグル、中国政府との協議を再開か--WSJ報道

　報道によると、Googleと中国政府は、同国内においてGoogleが提供する検索サービスの今後をめぐって、再び協議を開始したという。

　The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月23日、協議は春節期間（中国の旧正月）に中断していたものの、その後に再開したと伝えた。Googleが中国における検索結果の検閲を廃止する意向を表明し、それが受け入れない場合には中国で検索エンジンの提供を終了する可能性も示唆してから約6週間が経過したものの、両者の協議は難航し、最終的な決断が下されるまでには至っていないようだ。

　あるGoogleの関係者は、協議の性質からコメントすることはできないと述べつつ、「中国政府と進めている、または進めていない協議に関してコメントを出すつもりは一切ない」と語った。

　Googleは、中国内で生じたとされるサイバー攻撃を発端とした一連の騒動をめぐり、中国市場から完全に撤退する可能性まで示唆してきた。30を超える米国企業が、同様のサイバー攻撃にさらされたという。

　一方、Associated Pressの報道によれば、中国政府はインターネット上のウェブサイトの運営者への規制を明らかに強化してきているという。サイト運営者は政府への登録が義務づけられ、ドメイン登録を希望する場合、当局者との面接まで求められていると、同報道は伝えた。