米国際貿易委員会、特許使用に関してアップル、RIM、ノキアの調査を開始

　米国の貿易規制当局は、Research In Motion（RIM）とAppleによるMotorolaやEastman Kodakの特許使用に関して、RIMとAppleに対する調査を開始した。さらに、当局はAppleが保有する特許の使用について、Nokiaを対象とする調査にも着手した。

　米国時間2月19日、米国際貿易委員会（ITC）はRIMの「BlackBerry」スマートフォン、ソフトウェア、バッテリパックでMotorolaの特許が使用されていると主張されている問題について、調査を開始することを決定したと述べた。

　Motorolaは1月、RIMが同社製品でMotorolaのテクノロジを2007年のライセンス供与終了後も使い続けているとして、RIMを提訴した。争点となっている特許はWi-Fi接続やアプリケーション管理、ユーザーインターフェース、電源管理に関するものだ。

　Motorolaは問題となっている製品群の米国への輸入禁止を求めている。ITCの声明によれば、調査開始の決定は、同委員会がMotorolaの言い分について何らかの結論に達したことを意味するものではないという。

　これとは別に、ITCは17日、「Kodakが特許侵害を主張しているデジタルカメラおよびそのコンポーネントを含む一部の携帯電話と無線通信機器」の輸入と販売に関して、RIMとAppleを調査していることも明らかにした。

　カメラメーカーのKodakは1月、RIMとAppleによるカラー画像プレビューテクノロジの使用に関して、ITCに提訴した。

　ITCが19日に述べたところによると、同委員会が行っている別の調査では、「特許侵害だというAppleの主張」に基づき、Nokia製スマートフォンの輸入と販売を調べているという。

　米国の裁判所を舞台としたAppleとNokiaの数回の訴訟合戦を経て、Appleは1月、Nokia製携帯電話の米国への輸入禁止を求めた。両社とも、相手企業が自社の特許を侵害していると主張した。

　NokiaがAppleの「iPhone」「iPod」「MacBook」製品の輸入禁止をITCに求めたことを受けて、同委員会は1月下旬、Appleに対する調査を開始した。