MIAU、私的録画補償金について文科省らに要望書を提出

　一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長に宛て、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出したと発表した。

　これは9月8日に、文化庁がアナログチューナー非搭載DVD録画機器は課金対象であるとの見解を示したことを受けて提出したもの。MIAUでは、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器については、『ダビング10』の運用によりユーザーの録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれている」とし、「文化庁が当該機器は課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想される」としている。

　提出した文書には、「2009年春より市場投入されているアナログチューナー非搭載型DVD録画機器は、物理的にDRM制限の下でしか複製を行えない仕様になっているため、補償金の対象機器とすることは不当である」「何の審議も経ずに文化庁の裁量で補償金の対象機器を決めるやり方は、あまりにも一方的であり、私的録音録画補償金制度により一層の混乱をもたらすものである」などの意見が記述されている。

　MIAUは（1）無料デジタル放送の録画に対する私的録音録画補償金制度のあり方については、消費者、権利者、メーカー等を含む、公平な人選のもと、透明性の確保された審議の場を設け、そこで引き続き合意をめざして議論すべきであり、早急にそのような議論の場が設定される、（2）アナログチューナー非搭載DVD録画機器を補償金制度に関して政令指定機器であるとした文化庁長官官房著作権課長の回答を撤回し、議論の結論が出るまで本件は保留とする――といったことを要望している。