米アマゾン、日本で約140億円の追徴課税--二国間で協議か

　米Amazonが日本における販売業務をめぐって、約1億1900万ドルの追徴課税を東京国税局から受けていたことがわかった。Amazonはこの指摘を不服として、日米の二国間協議を申請している。

　一部報道によると、今回、課税対象となったのは北米以外の販売業務を統括するAmazon.com International Sales。日本での販売業務をアマゾン ジャパン、物流業務をアマゾン ジャパン・ロジスティクスに委託しており、その売り上げ分については米国に納税していた。

　日米租税条約では、事業をするための「恒久的施設」を日本に持たない米国企業は日本に納税する必要はなく、倉庫は恒久的施設には含まれない。しかし、東京国税局はアマゾン ジャパン・ロジスティクスが実質的にAmazon.com International Salesの支社として事業を運営していたと認定し、追徴課税に踏み切った模様だ。

　課税対象は2003年から2005年までの3年間で1億1900万ドル。指摘のあった2007年のレートに直すと、140億円前後となる。Amazonは2008年の年次報告書でこのことを公表した。

　今回の件について、アマゾン ジャパンでは「米Amazonのことになるため、2008年の年次報告書を見て欲しい」とのみ話しており、東京国税局も「守秘義務があるため、一切コメントはできない」とした。