日立製作所は6月4日、デジタルサイネージ事業の強化を発表した。各事業部門で個別に提供していたサービスを統合し、コンテンツの導入から運用までを支援するサービス「日立デジタルサイネージソリューション」として再構築する。運用開始の時期は、10日からとなっている。
同社ではこれまで、金融機関や公共施設、流通、交通など各事業部門ごとで個別にサービスを提供していたという。今回の日立デジタルサイネージソリューションでは、各事業部門ごとの連携を図り、デジタルサイネージの導入コンサルティングからシステム構築に加え、コンテンツの作成や配信スケジュール管理などの運用をワンストップで提供するとしている。
運用には、同社のSaaS型コンテンツ配信システム「MediaSpace」を利用する。MediaSpaceは、集客スペースにおけるカスタマーリレーションの向上や、職場での情報共有を目的としたディスプレイを用いたインターネット配信サービス。ユーザー企業からのコンテンツ素材を基に、制作から配信、管理までを担う。
既存の事例としては、イオングループ「ジャスコ」に設置した液晶ディスプレイで、商品広告や地域情報を配信する「イオンチャンネル」が6月1日から開始されている。
日立では今後、デジタルサイネージや携帯電話などの各ディスプレイと連携したコンテンツを提供するサービス「つながるサイネージ」の展開を予定している。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「もったいない」という気持ちを原動力に
地場企業とともに拓く食の未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力