東芝、富士通からHDD事業を譲り受け--最終契約書を締結

　東芝と富士通は4月30日、東芝が富士通のHDD事業を譲り受けることで最終契約書を締結、7月1日を目標に事業譲渡の完了を目指すと発表した。

　富士通のHDD事業は新設される「東芝ストレージデバイス（以下TSDC）」に承継され、富士通のHDD製造拠点である富士通コンピューター・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンは「東芝ストレージデバイス・フィリピン社」に、富士通タイランドは「東芝ストレージデバイス・タイ社」に社名を変更し、山形富士通のHDD事業部門を承継した「東芝ストレージデバイス山形」とともにTSDCの100％子会社となる。

　事業統合後は、旧富士通製品を含め、HDD製品の販売すべてを東芝が担当し、TSDCはHDD製品の設計、開発、品質保証、製造技術、技術支援などの業務を手がける。また、富士通の海外におけるHDD販売拠点は一部地域を除き、原則として各地域にある東芝の海外販売拠点に承継される。

　今後両社は事業譲渡完了予定の7月1日を目標に、東芝が新会社株式の80.1％を富士通から取得し、富士通は2010年12月末までに保有する19.9％のTSDC株式を東芝に売却、TSDCは東芝の100％子会社になるという。

　譲渡価格は、総額約300億円の見込み。事業譲渡に伴い、富士通グループから東芝グループへ国内で約800人、海外で約7000人の従業員が移転するとのことだ。

新体制の概要