仏議会、インターネット著作権侵害対策法案を否決

　フランス議会は現地時間4月9日、インターネット著作権侵害対策法案を大方の予想に反して否決した。

　先週議会の事前承認を得た「Creation and Internet（創造とインターネット）」法は、著作権によって保護されたコンテンツを不法にダウンロードしたユーザーに対し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）が段階的な対策を講じることを義務付けるものである。ISPはそのような行為を犯したユーザーに対し、3回の警告の後、その個人のインターネットアクセスを最大1年間禁止することができる。

　Associated Pressによると、同法案は可決されるものと思われていたため、同法案の最終投票に出席した議員はほんのわずかであったという。社会党が率いる同法案の反対派らは、反対21票、賛成15票で同法案を否決した。

　Nicolas Sarkozy大統領が所属する与党国民運動連合（UMP）とRecording Industry Association of America（RIAA）は、同法案を支持していた。報道によると、同法案の支持者らは、数週間のうちに修正案を再作成する予定であるという。

　エンターテインメント業界は米議会に対し、著作権侵害対策として欧州の手法の採用を検討すべきであると提案している。米国、欧州連合加盟国、およびその他の国々は、国際条約によってISPに著作権侵害に関する責任を負わせることも検討するかもしれない。