マイクロソフト第2四半期決算、予想以上の減収減益--最大5000人を削減へ

　Microsoftは米国時間1月22日、2009年第2四半期（2008年10〜12月期）の決算を発表した。売り上げ、利益ともに、当初の予測を下回る結果となっており、初の全社規模でのレイオフを含む、一連のコスト削減計画も同時にアナウンスされている。

　Microsoftは、今後18カ月に渡って、全従業員数の5％に相当する5000人を最大で削減する方針を明らかにした。すでに約1400人の削減が、直ちに実施されている。Microsoftは、昇給の延期や、ベンダーおよびコントラクターとの契約見直しを含め、他の分野での経費削減にも努めることになる。

　PCの販売が伸び悩む中で、2008年12月31日に期末を迎えた、同社の2009年第2四半期の売り上げは、前年同期比でわずかに2％の増加にとどまり、同社が当初予測していた売上高よりも約9億ドル少ない、166億3000万ドルを記録するに終わった。1株当たりの利益も、予測を下回る47セントにとどまっている。

　Windows部門の売り上げは、PCの販売台数の低下に加え、Microsoftにとっては利益の少ない、低価格のネットブック台頭のあおりを受けて、8％の減少を記録するに至った。Windowsの売り上げの低下は、同社のサーバおよびXbox部門の好調により、部分的に相殺されている。

　Microsoftの最高財務責任者（CFO）Chris Liddell氏は、「2009年度第2四半期中の経済活動およびIT支出が、当社の予測を下回ってしまったのを受け、われわれのコスト構造を見直して、その影響を軽減すべく、迅速な行動を取るに至った。今後も2009会計年度を通じて、不安定な経済事情が続くと考えており、前年と比較して、2009年度下期の売り上げおよび利益は低下するのが、ほぼ確実な状況であると考えている。こうした環境下にあっても、われわれは対抗企業を上回る業績を上げ、コスト構造を見直すべく、集中的な努力を傾けていく方針だ」との声明を発表した。

　今回発表されたプレスリリースの中で、Microsoftは「長引く不安定な市況を考慮し、今後は2009年度の予測として、四半期ごとの売り上げ（1株当たりの利益などの予測を含む）のガイダンスを発表することが困難になった」と述べている。6月30日に年度末を迎える2009年通期の営業経費としては、約274億ドルが見込まれているという。

　過去においても、特定の分野または地域での人員削減はなされてきたが、今回のレイオフは、これまでのMicrosoftの歴史の中で、初の全社規模の人員削減となる。Microsoftは、全体としては5000人の削減に踏み切る計画だが、今後もカギとなる分野で、低賃金ながらも人材採用を進めるため、（結果的に）全従業員数が5000人規模で削減されてしまうわけではないことを明らかにしている。同社最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は、社員に電子メールを通じて、今回のレイオフによって、おそらく全体的には、従業員数が2000〜3000人削減されることになるとの見通しを示している。

　レイオフの対象には、製品の研究開発、販売、人事、法律、財務、IT部門や、その他の分野が挙げられ、多岐に及んでいる。