AMD、1100人の人員削減と一時的給与削減を実施へ

　Advanced Micro Devices（AMD）は米国時間1月16日、9％の人員削減と、会長から時間給労働者に至るまで全従業員を対象とした一時的減給を実施すると発表した。

　AMDは不況下のコスト削減策の一環として、第1四半期に定年退職などの自然減とレイオフにより1100人の人員削減を行う。

　またAMDは、一時的な給与カットも行う。これに伴い、最高経営責任者（CEO）のDirk Meyer氏と会長のHector Ruiz氏の給料は20％カットされる。また、米国およびカナダでは、バイスプレジデント以上の幹部の給料が15％カットされ、その他の正社員の給料も10％削減される。一方、時間給労働者の給与削減幅は5％にとどまる。

　AMDは、米国とカナダ以外で勤務する従業員に対しても、現地政府が認めれば自主的な給与削減を求める。

　また、同社は401（k）口座への拠出金の支払いも停止する。

　AMD以外にも、すでに複数の米大手ハイテク企業が人員削減を発表している。1月に入り、Motorolaが全従業員の6％に当たる4000人の人員削減を発表し、製図、設計ソフトウェアメーカーのAutodeskも全体の10％に当たる750人の削減を発表した。さらに、検索大手のGoogleでさえも100人の人員削減を発表している。

　AMDの財務状況は逼迫している。同社は2008年12月、ウォール街に対し同社の第4四半期の売り上げは当初の予想を大幅に下回ると警告した。

　AMDは22日に第4四半期決算を発表する予定だ。