インド大手アウトソーシング企業サティヤムの会長、粉飾決算を認め辞任

　Satyam Computer Servicesは現地時間1月7日、同社創設者兼会長であるB. Ramalinga Raju氏が粉飾決算の事実を認め、辞職したことを発表した。

　インドの大手アウトソーシング企業6社のうちの1社であるSatyamの顧客には、ソニーなどFortune 500に属する企業も名を連ねる。

　同社は、不正会計の一部と自身の辞職について記されたRaju氏の書簡を同日に受領したと述べた。

　Satyamの発表ではこの書簡の内容は公開されなかったが、The Wall Street Journalの報道において同書簡の内容が掲載されている。

　The Wall Street Journalの報道によると、Raju氏の書簡には、Satyamの2008年9月30日を末日とする四半期の貸借対照表において、現金預金504億ルピー（10億400万ドル）が水増しであること、未払利息37億6000万ルピーが実在しないこと、Raju氏が調達した資金による負債123億ルピーが過少報告されていること、債務ポジション49億ルピーが過大報告されていることが記されているという。

　同社はまた同四半期に、実際の売上高が211億ルピーであったのに対し、270億ルピーであると水増しして報告していた。つまり実際の売上高営業利益率は3％であったのに対し、24％であると偽っていたことになる。

　Raju氏は書簡で、以下のように記している。

　貸借対照表に事実とは異なる部分が生じたのは、過去数年間にわたって利益を水増ししてきたことのみに起因する（水増ししていたのはSatyamのみであり、子会社の会計報告は事実を反映している）。最初はわずかであった実際の営業利益と会計報告書の数字の差が、数年経つうちにどんどん拡大してしまった。Satyamの事業規模が飛躍的に成長するにつれ、その差が管理不可能になっていった。より高水準の業績の利益を上げていることを示すためにさらなるリソースと資産を抱えなければならなくなり、そのためにコストが著しく増大し、実際の利益と報告書の数字の差は一層大きくなってしまった。

　この差を埋める埋めるための試みはすべてうまくいかなかった。張本人たちはまだほんの一握りの公正さを持ち合わせていて、優れない業績が企業乗っ取りにつながるのではないかという懸念はあったが、この不一致を明らかにした。これは、食われることなく降りる方法を知らないで虎にまたがるようなものだった。