ネット関連7団体が健全なネット取引を目指す協議会を設立

　社団法人日本インターネットプロバイダー協会などネット関連7団体は12月1日、「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」の設立を発表した。

　同団体は、電子メールおよびウェブの利便性がインターネット上の経済活動で悪用されることに対し、関連事業者が連携して取り組むために設立されたもの。インターネット上での取引の成長を阻害せず、一般ユーザーに安心で安全な環境を提供するとしている。そのため自主的ガイドラインの制定や業界を横断した啓発活動などをしていく。

　その他の発起人は、社団法人日本通信販売協会、特定非営利活動法人日本ウェブ協会、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、モバイル・コンテンツ・フォーラム、有限責任中間法人ECネットワーク、有限責任中間法人日本電子認証協議会となっている。