グーグル、スマートグリッドの事業者団体「DRSG」に加入

　Googleは米国時間11月13日、スマートグリッドの事業者団体に加入した。電力網や家庭消費エネルギーのモニタリングによるエネルギーの効率化を推進する団体だ。

　Demand Response and Smart Grid Coalition（DRSG）というこの団体には、ネットワーク化された電気メーターや、消費者と公益サービス企業との間で情報を共有するソフトウェアを作る会社などが加入している。

　Googleはエネルギー事業の活動を活発に進めるようになった。同社は慈善部門のGoogle.orgを通じて、クリーンエネルギーのベンチャーにいくつか投資を行ってきた。

　9月にGoogleは、クリーンエネルギー政策のロビー活動とスマートグリッド向けソフトウェアの開発でGeneral Electric（GE）と協力していくことを発表した。

　GEはスマートグリッドのハードウェアとソフトウェアを作っており、消費者は同社の製品を使って、公益サービス企業が支援するエネルギー効率化のプログラムに参加できる。たとえば、自宅にある自動皿洗い機を電力消費のピーク時を避けて運転するように設定したり、温度設定を適切にコントロールしたりといったことができる。

　家庭のエネルギー使用を閲覧するソフトウェアやガジェットを製作している企業は少なくないが、Googleはまだこの分野で製品を出していない。

　DRSGは力を注いでいるもう1つの技術に需要反応がある。この分野を手がける企業は、ピーク時間帯に家庭や企業のエネルギー利用を抑制するソフトウェアを作っている。

　たとえば、スーパーマーケットが日中の照明を控えると、電力企業はコストが高くクリーンでない「ピーカー」発電所（電力需要ピーク時向けの発電所）の稼働を避けることができる。こうしたプログラムに参加すると、企業は支払いを受けることになる。

　Googleは需要反応の分野にも参入するのではないか、という観測も流れている。