韓国の独占禁止当局は米国時間6月4日、同国半導体市場における支配的な地位を利用したという理由でIntelに260億ウォン(2540万ドル)の罰金を科すことを発表した。
韓国公正取引委員会(Korean Fair Trade Commission:KFTC)の声明によると、Intelは、同社競合のAdvanced Micro Devices(AMD)のプロセッサを購入しないことと引き替えに、同国PCメーカーにリベートを提供していたという。また、同委員会は、リベートの提供を停止するようIntelに命じている。
Intelの法律顧問であるBruce Sewell氏は、決定を非難するとともに、上訴することになるとWall Street Journalに述べた。「KFTCが攻撃しようとしている行為は、競争の中核をなす行為である。それは、製品を販売するために、より低い価格を提供するという行為だ」と同氏は述べた。
今回の命令は、欧州委員会がIntelに下した命令と類似している。欧州委員会は、市場における支配的地位を利用して同社が独占禁止法に違反したと主張している。
KFTCは2007年、2年間におよぶ調査の終了をうけ、同国独占禁止法の違反を理由にIntelを告発していた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス