米上院、政府監視プログラムの協力企業を保護する法案を最終採決へ

　米国政府による監視活動に違法に協力した電気通信事業者に対する訴訟を圧殺する法案について審議している上院は、同法案の通過に一歩近づく手続きに入った。AT&TやVerizonなどにとっては、勝利が近づいたことになる。

　上院は米国時間12月17日、76対10で、いわゆるFISA改正法案に関する採決引き延ばし戦術の封じ込めを決定した。Bush政権は、同法案を、外国のテロリストを調査する際に想定される障害を除くために必要なものだとしている。審議に反対した10票はすべて民主党議員によるもの。FISAは1978年に成立した外国諜報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act）のことで、外国人と米国人間の通信を傍受する際の基本原則を定めている。

　手続き上の障害がなくなることにより、いくつかの修正を審議した上で同法案の最終採決に進む体制が整った。同法案は、10月下旬に上院情報特別委員会の非公開審議で13対2で承認されている。しかし、同法案には「米国外にいると合理的に推量される人物」と米国人の間の通信を裁判所の命令なしに傍受するという過剰な権限を当局に与えるとの批判がある。

　また、同法案の免責条項にも同様の批判がある。従来の電話会社とインターネットサービスプロバイダだけでなく、電子メール、検索エンジン、インスタントメッセージなどのサービス事業者も広く保護されることになる。さらに米国家安全保障局（NSA）が運営するプログラムへの企業協力だけでなく、米中央情報局（CIA）、国防省、米国家情報局、米国防諜報局、米国務省、米財務省、米国土安全保障省など、情報関連機関によるあらゆる活動への協力も保護の対象となりうる。

　上院多数党院内総務であるHarry Reid氏は17日午後、最終採決がいつになるかはわからないとCNET News.comに語った。報道によると、同氏は同法案の審議を30時間に設定しているという。

　同法案は、時限法として2月始めに失効する米国保護法に代わるものとして提出された。