富士通、台湾の非政府組織とWiMAX関連の合弁会社設立へ

　富士通と台湾のInstitute for Information Industry（III）は12月4日、WiMAXアプリケーションプラットフォームを開発する合弁会社を設立することで基本合意した。IIIは、台湾政府と台湾の大手企業が出資する非政府系組織。

　新会社の名称は、台湾ソリューションセンター（仮称）で、2008年3月台湾の台北市に設立予定だ。資本金はおよそ500万ドル。出資比率は富士通が51％、IIIおよび台湾企業が49％となる。

　新会社は、富士通のWiMAX SoC（System on Chip）ソリューションと、IIIのソフトウェア技術を基に、WiMAXで必要となるアプリケーションプラットフォームを開発、台湾のODMベンダーに提供する。SoCは日本国内で製造する。また、技術サポートも提供することで、「ODMベンダーが競争力のあるWiMAX機器を短期間で量産できるようになる」と、富士通 代表取締役会長の秋草直之氏は述べている。

　新会社がまずターゲットとするのは、モバイルWiMAX端末とモバイルWiMAXの超小型基地局。これらに向けたアプリケーションプラットフォームを台湾のODMベンダーに提供する。

　秋草氏は、台湾でWiMAX産業の発展を促進する「M-Taiwan」プロジェクトが進められるなど、日本以上にWiMAX市場が進んでいることに触れ、「富士通としてはまずニーズのある場所から活動を開始したい」と、台湾で合弁会社を設立する意義を語った。

握手を交わす台湾 行政院 政務委員の林逢慶氏（左）と、富士通 代表取締役会長 秋草直之氏（右）