米国6州など、マイクロソフト監視延長を正式要請

　11月に終了予定のMicrosoftに対する独占禁止行為の監視は2012年まで延長すべきだ。このほど、米国6州とコロンビア特別区の検察官が裁判所に申し立てた。

　6州は、9月の審問で延長を要請すると予告していた。申し立ては米国時間10月16日に行われ、Microsoftは2002年の同意判決が求める通信プロトコルの完全公開に年数をかけすぎ、「Internet Explorer」に代わるブラウザを搭載したパソコンを発売するメーカーはいまだにほとんどないと主張している。

　Microsoftは、このような懸念を一蹴している。

　「これは新たな展開ではない。昨日の申し立ては、9月の審問の際にカリフォルニアなど数州が述べた主張を正式な形にしたものだ。司法省も述べているとおり、同意判決はその目的を達しており、裁判所が反競争的だと判断した行為は中止され、そのほかの法的救済策も実施済みだと当社は考えている」。同社の広報担当者であるJack Evans氏は、電子メールでこのように述べた。

　この訴訟に関する次回の審問は11月初めに予定されている。