欧州委員会、独禁法違反でクアルコムを調査へ

　欧州委員会は、Microsoftとの訴訟に勝利したことに引き続き、今度はQUALCOMMに注目し、独占禁止法違反に関する調査を開始すると発表した。

　欧州委員会は現地時間10月1日に、QUALCOMMが「市場での独占的な立場を乱用して、欧州競争法に違反した疑い」で調査に着手すると発表した。

　今回の調査は、Ericsson、NEC、Nokiaなど、全6社の携帯電話およびチップセットベンダーが、2005年に最初に提出した異議申し立てを受けたもの。6社は、QUALCOMMによる3G特許技術のライセンス提供が「公正かつ合理的であり、非差別的な」契約条件に基づくものではないと主張している。

　6社は、QUALCOMMが、重要な特許技術に対する「不適切かつ差別的なロイヤルティ」の支払いを求めて、欧州競争法に違反したとしており、競合するチップセットメーカーの排除と新規参入阻止を試みたと主張している。

　欧州競争法に定められた条件で特許技術のライセンスが提供されないならば、「最終的には消費者が高い料金で携帯電話端末を購入せざるを得なくなり、3G標準の発展が遅れることにつながるほか、3G標準の成長が阻まれることに伴う、あらゆる経済効果への否定的な影響を免れない可能性がある」と、欧州委員会は述べている。

　今回の調査着手によって、この件が重要事項として扱われることにはなるものの、欧州委員会は、競争法への違反が現時点で確定したわけではないと語った。

　一方、QUALCOMMの社長であるSteven Altman氏は、QUALCOMMが、3G標準であるW-CDMAの発展に貢献してきたことを述べると共に、特許技術のライセンスは、公正で合理的であり、非差別的な契約条件に基づいて提供されてきたと主張した。

　Altman氏は「欧州委員会との協議を続け、6社の異議申し立てには何ら有意義な点がなく、QUALCOMMが市場にもたらす競争価値を阻害するという目的で、商業的な動機から主張しているという点を明確に示せる機会が与えられて喜んでいる」との声明を出した。

　QUALCOMMと、市場での独占的な立場を乱用したと主張する6社のうちの1社であるNokiaとの間では、近年対立が絶えない。

　2005年後半に、QUALCOMMは米国高等裁判所において、重要な特許技術を侵害したとして、Nokiaを提訴した。2006年には、英国の裁判所で同様の訴訟を起こし、Nokiaの商取引行為は公平でないとして、米国際貿易委員会（ITC）にも訴えを起こしている。