米地裁判事、Vistaの修正計画は不十分とするグーグルの申し立てを棄却

UPDATE　ワシントン発--米地裁判事は米国時間6月26日、Googleが土壇場で提出した「Windows Vista」のデスクトップ検索機能に関する独占禁止法違反の申立書の裁定を拒否した。その理由として、同判事は、Microsoftの修正計画に同意しているとの米司法省と州当局らの主張を信頼していると説明した。

　Googleは25日、（Microsoftの）検索機能は依然として適切な「ユーザーの選択」を可能にするものではないとする独占禁止法違反の申立書を裁判所に提出した。しかし、米地方裁判所のColleen Kollar-Kotelly判事は、Googleの申し立てに対応するためにさらなる措置を講じる必要がある場合には、米司法省と州当局らが同氏に警告してくれるものと信頼していると語った。

　Kollar-Kotelly判事は、当地で定期的に開かれる状況説明会で、「私が見る限り、原告（米司法省と州検事ら）は、消費者の立場に立っている」と述べた上で、「（Googleは）この訴訟に関わっていたわけではない」と付け加えた。

　Microsoftと米司法当局らは、Googleが現在抱える懸念に対処すべく、いくつかの措置を講じることで合意に達し、先週、同社と当局がそれらの措置の概要をまとめた。その中には、現在、コンピュータメーカーや個人消費者は、Microsoft製品以外のブラウザやメディアプレーヤーを選択可能だが、それと同様に、デフォルトのデスクトップ検索プログラムについても選択可能にするメカニズムを追加するなどの措置が含まれている。

　しかしGoogleは、すでに予定されていた法廷審問の直前に提出した申立書の中で、Microsoftの計画が十分か否か判断できないと主張した。同社はまた、Kollar-Kotelly判事に対し、Microsoftに2002年に締結された独占禁止に関する合意を確実に遵守させるために、現在11月12日に設定されている同意判決の特定部分の有効期限の延長を検討するよう求めた。

　Kollar-Kotelly判事は、Googleが25日に全7ページの申立書を裁判所に提出したことについて、同社にそのような行為が認められるのかについて判断を下す予定だという（MicrosoftはGoogleの行為は手続き上認められないとして反対している）。しかし、同判事は、その件について自身の見解を示すつもりはなく、また文書の内容についてコメントを出すつもりもないという。

　しかし一方で、Kollar-Kotelly判事は、Googleは恐らくVistaの修正案に関する完全な情報を入手していないのではないかと語った。司法当局らとMicrosoftは先ごろ共同で作成した裁判所文書の中で修正計画について明らかにしているが、同判事は、司法当局らとMicrosoftがより詳細な説明を行うことを期待していると述べた。

　Googleは26日の審問後、より多くの情報を求める同社の要求にKollar-Kotelly判事が配慮してくれたことに感謝していると語った。