Javaの新興企業Azul Systems、サンと特許侵害で和解

　1年以上も係争が続いたSun MicrosystemsとJavaハードウェアメーカーであるAzul Systemsは米国時間6月19日、機密情報の不正使用と特許侵害の訴訟に関し和解したと述べた。

　金銭的な条件など和解に関する詳細は公表されていないが、両社ともに今回の結果に満足していると述べた。Sunの主任法務顧問であるMike Dillon氏は、自身のブログの中で今回の和解に関し、条件は同社にとって「好ましいもの」であったと記している。

　Azulの共同創設者兼最高執行責任者（COO）であるScott Sellers氏は電話インタビューに応じ、「両社にとって公平な条件であると思う」と述べた。「両社ともに譲歩した部分と獲得した部分があり、両社とも結果に満足している」（Sellers氏）

　2社間の抗争は、2005年初めに始まった。Dillon氏によると、SunはAzulの新サーバ製品がSunの技術を無断利用しているのではないかという疑いを抱いたという。特にカリフォルニア州マウンテンビューを拠点とする新興企業のAzulは、Sunの元社員を10数人も雇用してそのプロジェクトを担当させていたからである。

　SunはAzulと何度か会合を開き、この問題に関して話し合ったが、交渉は失敗に終わった。2006年3月、AzulはSunの20件の特許を侵害していないことを示すため、連邦裁判所に訴訟を起こした。

　その直後Sunは、Azulが少なくとも8名の技術者をSunから引き抜き、自社の特許6件を侵害するシステムを販売したとして、Azulを提訴した。Azulは、サーバで稼働するJavaプログラムの実行を中央管理するためのハードウェアを販売している。

　Sellers氏は、問題が解決された今、「市場におけるSunとの関係をこれまでよりもずっと良好なものにしたい」と述べた。「われわれが市場において技術革新を推進する代わりに裁判所で時間を費やしていた期間は、Javaコミュニティ全体の顧客にとって無駄な時間であった」（Sellers氏）