2010年にテレワーク人口を2割に倍増--政府IT戦略本部が行動計画

　政府のIT戦略本部はこのほど、ITを活用して自宅や外出先など、場所を選ばずに就業する“テレワーク”推進のための行動計画をまとめた。

　就業人口に占めるテレワーク労働者の割合は、2005年時点で10.4％。政府の計画では、2010年までに、テレワーク人口を倍増し、就業者人口の2割の達成を目指す。

　政府は2005年11月に、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省による「テレワーク推進フォーラム」を設立し、普及啓発活動を実施。今回の行動計画では、テレワーク推進のための具体的な政策が示されている。

　総務省と厚生労働省は、2007年度予算にテレワーク共同利用型システムに関する実証実験を盛り込み、年度内に「テレワーク試行・体験プロジェクト」を実施する計画。中小企業等がテレワークを試行・体験できるシステムを構築し、試行・体験の対象となる企業を6月に公募する。

　また、総務省は、テレワーク関係設備の導入を行う事業者に対し、税制対象設備取得後5年度分について固定資産税の課税標準を3分の2に減税する税制支援策として、「テレワーク環境整備税制」を創設する。

　このほか、厚生労働省では、テレワーク労働者に関する雇用保険の適用基準の見直しを検討する意向だ。

　さらに、国家公務員のテレワークを2007年度中に全府省で試行し、本格導入を順次実現していくことを目指す。