「GPLv3」の中心弁護士がフリーソフトウェア財団理事を退任へ

フリーソフトウェアの開発と普及を支援しているFree Software Foundation（FSF）の顧問弁護士を務めてきたEben Moglen氏が、同財団の理事会を去ることになった。理由は、FSFのもの以外のフリーソフトウェアプロジェクトや教育に専念するためだ。

Moglen氏によると、今FSFを去るのは「GNU General Public License version 3」（GPLv3）が完成に近づいたからだという。

GPLはFSFの管理下にあり、数多くのオープンソースソフトウェアやフリーソフトウェアが、配布ライセンスとしてGPLを採用している。GPLv3の策定過程においては、特許およびデジタル著作権管理（DRM）を巡る制限に対して、プロプライエタリとオープンソース双方の参加者から非難が上がり、議論が沸き起こった時期もあった。

Moglen氏は、米国時間4月23日付の自身のブログに、「しかし、私の弁護士活動のすべてを占め（ときには、私生活さえ奪い去っていったように思える）この策定作業も、ようやく終わろうとしている。今までやろうとしてできなかった仕事に戻る時期だろう。たとえば執筆や教育だ。時間の使い方を見直すべきときがきた」と記している。

Moglen氏は今後、Software Freedom Law Center（SFLC）にかかわる時間を増やすつもりだと述べている。同氏によると、SFLCの弁護士たちは、複数のフリーソフトウェアプロジェクトが最小限の経費で連携できるような組織構造を考案するという、革新的な作業に取り組んでいるという。

Moglen氏は2000年にFSFに参加して以来、フリーソフトウェア運動家のRichard Stallman氏とともに、さまざまな意味でGPLv3を代表する顔となっている。