UPDATE　Yahooが第1四半期決算を発表した。純利益は、前年同期の1億6000万ドル（1株あたり11セント）から11％減の1億4200万ドル（1株あたり10セント）だった。

　この数字は1株あたり11セントというウォールストリートの予測を下回っており、同社の株価は時間外取引で6％下落した。

　第1四半期の売上高は、コンテンツパートナーに支払うトラフィック獲得コストを除き、前年同期の10億9000万ドルから9％増加して、11億8000万ドルだった。一方、Thomson Financialが集計したアナリストの売り上げ予測では、12億1000万ドルだった。Yahooによる予想売上高はパートナー分配分を除いて11億2000万〜12億3000万ドルとしていた。

　特定費用を含んだ純利益は、前年同期の2億3300万ドル（1株あたり16セント）から増加して2億3400万ドル（1株あたり17セント）となった。

　Yahooが示した第2四半期の見通しは売り上げがTACを除いて12億ドル〜13億ドルというもの。Thomson Financialが集計したアナリストらの予測平均は売り上げが12億8000万ドルとなっている。

　同社の最高財務責任者（CFO）Susan Decker氏はインタビューで、新しく導入された検索広告プラットフォームPanamaが今後数四半期の売上増加をけん引するだろうと述べた。

　同氏は、「Panamaの取り組みが初期段階において前進を見せたことを喜ばしく思っている」と述べ、広告関連キーワードに広告主がどれだけ支払う意思があるかを示すクリック単価は思っていたほど落ち込まなかったと付け加えた。

　また、2006年に初期バージョンのリリースが延期されていた新しい検索広告プラットフォーム「Panama」だが、同社は、ついにこの新しい検索広告システムの最終版を2月に立ち上げた。同システムは、2006年にGoogleの売上高を106億ドルまで伸ばした同社の広告オークションシステムの機能を一部使用している。

　最高経営責任者（CEO）のTerry Semel氏はアナリスト向けに開いた電話会議で、Panamaは今週から日本の主要顧客にも提供されており、他の国にも今後数カ月をかけて展開されると、述べた。