新しい「Windows Live」インターネットサービスのブランド戦略の不手際がMicrosoftに打撃を与えており、Google追撃のチャンスに悪影響があるかもしれない、との見解をアナリストが米国時間1月26日に示した。

　Microsoftは25日、インターネットサービス関連事業の通期売上割合予測を、当初の11％から、3〜8％の間に下方修正した。同社はさらに、検索シェアの低下も認めている。Nielsen/NetRatingsが先週公表した数字によると、「Windows Live Search」の検索シェアは、Googleが22％以上の増加となったのに対し、1年前との比較で10％近く低下しているという。Googleのマーケットシェアは50.8％で、それにYahooが23.6％、Microsoftがわずか8.4％で続いている。

　Windows Liveに死亡宣告を下すのは時期尚早だが、初年度は好結果を出しているとは言えないと、アナリストらは語っている。

　Directions on MicrosoftのWindows担当主任アナリストMichael Cherry氏はMicrosoftについて、広告収入でまかなう消費者向けソフトウェア市場では、Googleとの競争拡大作戦を巡り、「予測とのズレや後退などが懸念される。これは長期的な問題であるため、四半期単位ではどう判断して良いか分からない」と述べている。

　Microsoftは、同社のインターネットサービスを構成する新しいLiveサービスと、定評のあるMSNコンテンツサービスとを一緒にして会計処理を行っているが、足かせとなっているのはおそらくこの新ブランドだろう。

　GartnerのアナリストDavid Smith氏は、「MicrosoftのLiveブランドは、途方もなく複雑で、同社に打撃を与えており、現在の状況を作り出した大きな要因である可能性が非常に高い。彼らは、新しい別ブランドを作っておきながら差別化をしなかったのだ」と述べている。

　Smith氏は、この戦略に対する「最終判決」を下すのはまだ早い、と語っている。しかし、Microsoftは今こそ戦略を明確に説明すべきだ、とも話している。

　Microsoftは、Windows Liveブランドの作成に数十億ドルを投資し、電子メールやインスタントメッセージングといった無償のオンライン消費者インターネットサービスをMSNブランドから切り離し、独自の検索エンジンと有料検索プラットフォームをゼロから開発した。