Googleは、買収したYouTubeの抱える著作権訴訟を闘うための預託金を準備しており、その額は1年間で2億ドル以上に上る可能性がある。Googleは米国時間11月13日、YouTubeの買収完了に関する声明を発表し、その中で「買収に関連した発行済み/発行可能な株式の12.5%を1年間、賠償金の支払いに備えた預託金として準備しておくことになる」と述べている。
Googleの最高経営責任者(CEO)Eric Schmidt氏は先週、同社が買収価格のうち5億ドル近くを著作権訴訟対策の預託金として準備しているという噂を否定していた。
GoogleはYouTubeの買収総額について、2006年10月の買収発表時には16億5000万ドルとしていたが、(Googleの株価上昇により)最終的には18億ドルにまで上昇した。買収は株式交換によって行われた。
Googleは8日、米証券取引委員会(SEC)に提出した書類のなかで、YouTubeの買収が完了すれば著作権侵害訴訟の矛先が自社に向けられる可能性があると述べている。
Associated Pressはある記事のなかで、「(訴訟対策費用が)預託されているということはつまり、それまでのYouTubeの所有者(共同創立者のChad Hurley氏、Steve Chen氏、Jawed Karim氏、Sequoia Capitalに代表される小規模グループ)は、YouTubeが訴訟問題に巻き込まれるか、その他の損失に見舞われた場合に、Google株式の多くを手にすることができなくなる可能性がある」と述べている。
YouTubeはすでに、YouTubeと似たウェブアドレスを所有しているUTube.comから訴訟を起こされている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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