米英が協力し軍用ネットワーキング技術開発を目指す新組織が発足

　IBMは米国時間9月18日、軍事防衛のための新しいネットワーキング技術を開発することを目的として、米英の広範な分野におよぶ企業や大学が協力する、1億3500万ドル規模の新たな組織の発足を発表した。

　この組織は正式名称を「ネットワークおよび情報科学における国際技術連盟（ITA）」（International Technology Alliance (ITA) in Network and Information Sciences）といい、米英両国が2000年に定めた目標--両国間の通信ネットワークセキュリティの信頼性を飛躍的に高めること--の実現に協力する。資金を提供している米陸軍研究所（ARL）とイギリス国防省は、この産学24団体からなる組織のまとめ役にIBMを指名した。

　メンバーの24団体には、Boeing、Honeywell International、カーネギーメロン大学、コロンビア大学、ロンドン大学インペリアル・カレッジなどが名をつらねており、これら企業の本社や大学キャンパスを拠点として研究が進められ、研究期間は8年以上におよぶ予定になっている。

　ARLのチーフサイエンティストThomas Killion氏によると、ITAは大西洋をまたいで米英の科学コミュニティーを結束させ、知識を共有してセンサーやRFID（無線認識）ネットワークのような先見的技術を開発していくという。

　Killion氏は声明の中で次のように述べている。「これは、最も親密な同盟国（であるイギリス）との協力関係を推進するものであるとともに、ネットワークおよび情報科学分野における重要な研究課題として次世代の戦術的モバイルネットワークを開発することを目指すものだ」