ジュニパー、過去の財務報告書を修正へ--ストックオプション付与問題

　Juniper Networksは米国時間8月10日、NASDAQの上場規定を満たしていないとする警告書を受け取ることになると述べた。同社はこれに先立ち、四半期決算書類の提出を延期すると発表していた。

　Juniperは、過去に発行したストックオプションに関連する問題で、同社の監査委員会が行った内部調査の結果を公表した。

　同社によると、この調査はまだ継続中だという。しかし、Juniperは声明のなかで、既に明らかされている不正に関して「過去のストックオプション関連経費を見直し、非現金費用を計上しなければならない。したがって、これまでの財務報告書を修正しなければならない」と述べている。

　しかし同社は、「計上する費用の額や税額、財務への影響、さらには修正に必要な時間については分からない」ことも認めている。

　Juniperでは、2003年1月1日より前に公表された財務報告書や、決算関連のプレスリリースなどの書類は、すべて信頼性に欠けると述べている。

　同社はまた、NASDAQの上場規定を満たせずにいることから、NASDAQから上場廃止通知を受けるだろうと述べた。

　Juniper以外にも、これまで多数の企業が証券取引委員会（SEC）の規定に違反していたことを公表してきた。報告された問題の大半が、上級幹部へのストックオプション付与に関するものであった。

　ストックオプションは株主による承認の下、仕事の対価として以前から普通に幹部らに付与されてきた。ストックオプション（の利益を生み出す力）は、株価と連動する。つまり、その評価額は企業の業績に左右されることになる。過去には内部情報をもつ幹部らが制度を悪用することもあったため、規定が大幅に強化されてきた。

　企業がストックオプションを付与した日付を不正操作し、株価が安値をつけていた日まで付与日をさかのぼらせれば、幹部は株価の上昇に応じて利益を得られるようになる。

　ストレージネットワーキング製品サプライヤーのBrocade Communications Systemsも同じ疑惑で調査対象となっており、同社の元最高経営責任者（CEO）は既に提訴されている。

　Apple Computer、Rambus、Comverse、News.comを運営するCNET Networksも調査対象になっている。

　また、NVIDIAも11日、好決算を発表しながら、やはり不正な日付でオプションを付与した可能性があることを認めた。その結果、同社の株価は同日、8％値を下げた。